「イマチケ」利用規約

この規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社ドキドキファクトリー(以下「当社」といいます。)が提供するサービス「イマチケ」(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を定めるものであり、本サービスを利用するすべてのお客様に適用されるものとします。

第1条 (定義)

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。

  1. 「お客様」

本サービスを利用して販売するライブ、イベント等のチケット及びアーティストサポート使用権(以下「本販売物」といいます。)を購入する者を言います。

  1. 「知的財産権」

著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。)、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)及びアイデア、ノウハウ等をいいます。

第2条 (本規約への同意)

お客様は、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用できないものとします。本サービスに関して当社が配布、配信する文書等に規定する内容は、お客様との間で本規約の一部を構成するものとします。

第3条 (本規約の改定・変更)

当社は、当社の判断において、いつでも本規約の内容を変更又は追加できるものとします。変更後の利用規約は、当社が別途定める場合を除いて、当社の運営するウェブサイトに掲示された時点より効力を生じるものとします。お客様は、随時、本規約の最新の内容を確認の上、本サービスをご利用ください。

第4条 (未成年者による利用)

  1. 未成年者のお客様は、会員登録を申請する場合及び本サービスを利用して本販売物の購入手続及び決済をする場合の一切につき、親権者等の法定代理人の同意を得た上でこれを行うものとします。

  2. 未成年者のお客様が、法定代理人の同意がないにもかかわらず同意があると偽り又は年齢について成年と偽って本サービスを利用して本販売物の購入手続及び決済をした場合、その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、本販売物の購入手続及び決済をすることについて、一切の法律行為を取り消すことはできないものとします。

第5条 (本サービスの内容及び本サービスを利用する場合の遵守事項)

  1. お客様は、本サービスを利用して、本販売物の購入手続の完了及び決済を行うにあたり、本利用規約及びこれに付随する規約を遵守して利用するものとします。

  2. お客様は、本販売物を購入する場合、ライブ、イベント等に関する情報をよく読み、自らの責任の下で、本販売物を購入するものとします。

  3. お客様は、本販売物の購入代金について、当社が指定する方法により支払うものとします。

  4. お客様による本販売物の支払いを当社において確認し、当社から、購入されたライブ、イベント等を表示するためコード及びアーティストサポートの内容が記載されたメールがお客様に到達した時点で、売買契約が成立するものとします。

第6条(キャンセルについて)

  1. ライブ、イベント等主催者の事情によりライブ、イベント等が中止となり、ライブ、イベント等主催者が当社所定の方法でキャンセル手続きを行った場合、または販売事業者の事情によりイベントが中止になった場合、本販売物の代金を返金致します。

  2. 返金の時期、方法については、主催者と協議の上決定するものとします。

  3. 本販売物の代金を返金する場合、当社は、当社が定める金額を、別途手数料として収受する場合がございます。

  4. 第10条に定める不可抗力によりライブ、イベント等が中止になった場合は、返金をしない場合もあります。

第7条 (知的財産権等)

  1. 本サービスにかかる知的財産権は、全て当社又は当社に適法にライセンスをする第三者に帰属するものとし、お客様は、本契約の締結によっても、本サービスの利用権を取得するにすぎず、知的財産権の譲渡又はライセンスを受けるものではありません。

  2. 当社は、お客様による本サービスの利用により取得した、年齢、本販売物の購入数量、購入頻度、購入された国、本販売物を購入したお客様の属性、個人情報が削除され匿名化された情報、統計データ、その他一切の情報について、無償で、何らの制限なく自由に利用することができるものとします。

  3. 当社は、お客様が本サービスを利用した際に提供した個人情報について、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

第8条 (禁止行為)

お客様は、本サービスのご利用に際し、以下に定める行為(それらを誘発する行為や準備行為も含みます。)を行わないことを当社に対し表明し、保証するものとします。

  1. 日本国の法令その他適用可能性のある国・地域の法令に違反する行為

  2. 第三者の使用するソフトウエア、ハードウエアなどの機能を破壊・妨害するプログラムなどの投稿などを
    する行為

  3. 当社のサーバー又はネットワークの機能を破壊・妨害する行為

  4. 本サービス、当社の配信する広告又は当社のサイト上で提供されているサービス・広告を妨害する行為

  5. 第三者の個人情報や履歴情報及び属性情報などを、当該第三者に無断で収集・蓄積する行為

  6. 本サービス又は本サービスを通じて入手した情報を、提供の趣旨に背く目的で利用する行為

  7. 第三者のログイン情報を使用して本サービスを利用する行為

  8. 手段の種類を問わず他人からログイン情報を入手し、又は他人にログイン情報を開示・提供する行為

  9. 本サービスに関連して、反社会的勢力などに直接・間接に利益を提供する行為

  10. その他、上記に準じて当社が不適切と判断する行為

第9条 (本規約に違反した場合の措置等)

当社は、お客様が次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、何らの通知も行うことなく、本サービスの利用の一時停止若しくは制限、今後の利用禁止等、当社が必要と考えるあらゆる措置(以下「利用停止等」といいます。)を講じることができるものとします。

  1. 第8条に定める禁止行為を行った場合又は行うおそれがある場合

  2. 本規約のいずれかの条項に違反し、又は違反したとの通報を受けた場合

  3. 第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権その他の権利を侵害するおそれがある場合

  4. 本サービスの利用につき他のお客様又は当社との間でトラブルを発生させ、当該トラブルにつきお客
    様の責に帰すべき事由があることが判明した場合

  5. 当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合

  6. お客様が支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始若しくはこれらに類する手続の開始
    の申立てがあった場合

  7. 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合

  8. 反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは
    経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っている場合

  9. その他前各号に類する事由がある場合

第10条 (不可抗力)

当社が、以下の各号に定める事情に起因して本規約上の義務の履行を遅滞し又は履行不能となったときは、その責を負わないものとします。

  1. 自然災害、火災及び爆発

  2. 伝染病

  3. 戦争及び内乱

  4. 革命及び国家の分裂

  5. 公権力による命令処分

  6. 暴動

  7. ストライキ、ロックアウト

  8. システム障害、通信障害、システム等のメンテナンス、停電

  9. その他前各号に準ずる事態

第11条 (損害賠償)

  1. 当社は、本サービスの利用に関連して、当社の責めに帰すべき事由によりお客様に損害が生じた場合につき、お客様に現実に発生した直接かつ通常の損害に限り責任を負うものとし、当該損害賠償の額は、損害発生時に最も近接する時期にお客様が購入した本販売物の金額を上限とするものとします。

  2. 当社とお客様との関係において消費者契約法が適用される場合、前項の規定にかかわらず、当社の軽過失によってお客様に生じた損害についてのみ前項に定める損害の範囲及び上限の制限が適用されるものとし、当社の故意又は重過失によってお客様に損害が生じた場合には、当社は、お客様に対し、相当因果関係の範囲内にある損害について賠償するものとします。

第12条 (秘密保持)

  1. お客様は、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、本サービスに関連して当社が秘密である旨指定して開示した非公知の情報を秘密に取り扱うものとします。

  2. お客様は、当社から求められた場合はいつでも、当社の指示に従い、遅滞なく、前項の情報及び当該情報を記載又は記録した書面その他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。

第13条 (反社会的勢力の排除等)

  1. 当社及びお客様は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を表明し、保証するものとします。

  2. 自ら及びその役員(取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいう。)が、暴力団、暴力
    団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者(以下、総称して「反社会的勢力」という。)ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと

  3. 自己又は第三者の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用し、又
    は反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与していると認められる関係を有していないこと

  4. 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約及び個別契約を締結するものでないこと

  5. 自ら又は第三者を利用して、相手方に対し、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し又は信用を毀損する行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、その他これらに準ずる行為をしないこと

  6. 当社及びお客様は、相手方が前項の表明保証に違反した場合、何らの通知又は催告をすることなく、本利用契約を解除することができるものとします。

  7. 当社及びお客様は、前項の規定により本利用契約の全部又は一部を解除したことにより相手方に損害が生じた場合であっても、これを一切賠償することを要しないものとします。また、本条に違反した当事者は、当該違反に起因する一切の損害を賠償しなければならないものとします。

第14条 (保証の否認及び免責)

  1. 当社は、本サービスの利用につき、お客様の特定の目的への適合性、経済的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、お客様に適用のある団体の内部規則等への適合性を有すること、及びセキュリティ上の欠陥、エラー、バグ又は不具合が存しないこと、並びに第三者の権利を侵害しないことについて、如何なる保証も行うものではありません。

  2. 当社は、本サービスが全ての情報端末及び情報端末のOSのバージョンに対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のOSのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、お客様はあらかじめ了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。

第15条 (本サービスの変更・中断・終了等)

  1. 当社は、お客様に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。

  2. 当社は、事前に、本サービス上又は当社の運営するウェブサイト上への掲示その他当社が適当と判断する方法でお客様に通知することにより、当社の裁量で、本サービスを終了することができるものとします。ただし、緊急の場合はお客様への通知を行わない場合があります。

  3. 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、お客様に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。

    1. 本サービス用の通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合

    2. アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合

    3. お客様及び第三者のセキュリティを確保する必要が生じた場合

    4. 電気通信事業者の役務が提供されない場合

    5. 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合

    6. 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合

    7. 合法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合

    8. その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合

  4. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。

第16条 (権利義務の譲渡)

  1. お客様は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本利用契約に基づくお客様の権利若しくは義務、又は本利用契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。

  2. 当社が、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は当社が消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等により本サービスにかかる事業を包括承継させたときは、当社は、当該事業譲渡等に伴い、本利用契約上の地位、権利及び義務並びに登録情報その他のお客様に関する情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、お客様は、あらかじめこれに同意するものとします。

第17条 (分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその⼀部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び⼀部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、運営及び会員は、当該無効もしくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効もしくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第18条 (準拠法及び合意管轄)

本規約は日本法に準拠するものとし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、訴額及び手続に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上